2023年6月28日

今般、都市緑地の確保に繋がる取組の評価のあり方について議論・検討を行うことを目的に国土交通省に設置された「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」（座長：柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授）において、これまでの議論・検討の結果が「中間とりまとめ」としてとりまとめられましたので、公表します。

【中間とりまとめの概要】
＜背景＞
　都市を取り巻く社会情勢の変化のうち、気候変動対策、生物多様性の確保、Well-beingの向上について、これらの課題解決に向けた積極的な対応が求められている。

＜方向性＞
　グリーンインフラとして多様な機能を有し、課題解決に大きな役割を果たす都市緑地の質・量の確保を官民で連携して一層推進する必要がある。
　特に、ESG 投資等の世界的な広がりを踏まえると、市場の中で緑地確保が進むよう民間投資を誘導する観点がより広い効果の発現をもたらす上でも重要である。その際、良質な緑地の確保のインパクト等が見える化されると、投資家や消費者等に選択されやすくなり、資金の流れの創出が期待される。その手段として良質な緑地を確保する取組の評価・認証制度の構築が重要である。

＜制度の枠組み＞
　制度の安定性や統一性を確保しつつ、国際的な目標との整合等を図るため、国が評価機関をオーソライズした上で、当該機関が個別の事業者の取組を評価・認証する枠組みが有効である。
　評価にあたっては、「気候変動対策」、「生物多様性の確保」、「Well-being の向上」の３つの視点とともに、緑地の機能を継続的・安定的かつ最大限発揮するための「マネジメント・ガバナンス」、「土地・地域特性の把握・反映」の視点や、これらを通じて「地域の価値向上」を目指すことが重要である。

※「中間とりまとめ」の概要・本文及びこれまでの検討会資料は、以下のURLからご覧ください。
都市計画：民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会 - 国土交通省 (mlit.go.jp)