令和8年1月14日

コンパクト・プラス・ネットワークのより一層の推進に向けて、「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ」を発足し、まちなかにおいて多様な機能の集積を図ることの議論を行ってきました。 　この度、今後求められる制度の方向性や期待される効果等がとりまとめられましたので公表いたします。

　コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるに際して、居住者の利便性の一層の維持・向上が求められております。
そこで、居住と生活サービス機能に加え、業務施設、業務支援施設、集客施設（以下「業務施設等」という）の立地を誘導し、
職場・産業との近接性を確保すること、来訪者・滞在者を呼び込み都市機能の維持・向上につなげることについて、
今後求められる制度の方向性や期待される効果等の議論を行ってまいりました。

＜とりまとめの主な内容＞
１．業務施設等をまちなかに誘導する理由・期待される効果
２．立地適正化計画における業務施設等の位置づけ
３．業務施設等を立地適正化計画に位置づける場合の留意点
４．業務施設等の集積を進めるために講ずべき措置
５．今後の課題

（添付資料）
別紙➀　都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループとりまとめ
別紙➁　委員名簿
※とりまとめや参考資料、過去の会議資料等については、以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
　https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000125.html