報道・広報

熊本地震からの益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する中間報告について

平成28年12月22日

都市局 市街地整備課
 
  国土交通省では、熊本地震により甚大な被害が発生した益城町の市街地について、安全な市街地としての復興を図ることを目的として、活断層位置の推定と将来の活動に関する評価、建築物等の被害状況とその要因、これらを踏まえた市街地復興に向けた安全対策の提案等に関して、中間とりまとめを行いました。

 平成28年4月14日及び16日に発生した平成28年熊本地震において、益城町では市街地直下の活断層の活動により建築物等に甚大な被害が生じました。
 このため、国土交通省においては、今年度、今回の地震における被害要因の調査・分析を行い、被害要因を踏まえた市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する検討を行っています。
 この度、益城町の市街地について、地質調査等に基づく活断層位置の推定と将来の活動に対する評価、建築物等の被害状況とその要因、市街地復興に向けた益城町での安全対策の提案等について、現段階での検討状況を、中間報告として取りまとめましたので、お知らせします。

概要

  • 地質調査等により、3本の活断層の位置を推定。
  • これらは将来、隣接する活断層と連動して活動する可能性があり、その際の地震規模及び断層のズレ量は、今回とほぼ同程度と推定。(発生間隔は不明)
  • 今回の地震では、活断層のズレが主要因と考えられる建築物の倒壊は認められなかった将来の活断層のズレにより、低層建築物は、倒壊する可能性は低いと想定される。中高層建築物等は、今回、活断層上にほとんど無く、大きな被害を受けたものは存在していないが、今後、活断層による地盤のズレを受けた場合、杭基礎の損壊等のリスクも考えられる。
  • 益城町の市街地復興に向けた安全対策の提案として、町の中心部で土地区画整理事業等により面的な市街地整備を行う際には、事業の計画を、被害リスク回避の観点から活断層上の土地利用に配慮したものとすることが有効と考えられる。
※今回の分析においては、主に活断層による地盤のズレに着目して行ったものである。
※限られた期間・範囲で行われた調査結果をもとに分析等を行ったものであり、必ずしもすべてが解明されているわけではありません。
※今後、新たな事実の判明や新しい知見が得られた場合には、内容を見直す可能性もあります。

お問い合わせ先

国土交通省都市局市街地整備課 下村、金沢
TEL:(03)5253-8111 (内線32713、32736) 直通 (03)5253-8413 FAX:(03)5253-1591

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