平成26年8月1日

１．改正の背景　　　
　 「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」が改訂（平成２６年６月）され、事務所施設の発生集中原単位が減少したこと及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第３９号）の施行に伴い、各地方公共団体が定める駐車場条例の雛形である「標準駐車場条例」を改正しましたのでお知らせ致します。

２．改正の概要
（１）附置義務基準値（附置を義務づけられる駐車施設１台あたりの建築床面積）の目安等の改定（標準駐車場条例第２５条）
　　　・主に、事務所施設について附置義務台数を低減
　　　・鉄道駅やバスターミナル等に近接し、駐車需要が低いと認められる建築物について、弾力的な運用ができる旨を明記
（２）都市再生特別措置法における駐車場法の特例制度における事項（駐車場配置適正化区域、路外駐車場配置等基準、集約駐車施設等）に関する規定を追加（標準駐車場条例第２３条の２等）