先般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限を市町村に移譲するとともに、地方公共団体に対する義務付けの見直しや条例制定権の拡大を行うため関係法律を改正することを内容とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第１０５号。以下「第２次一括法」という。）が第１７７回国会において成立し、平成２３年８月３０日に公布されたところである。
　本政令は、第２次一括法の一部の施行にあたり、国土交通省関係政令等について所要の規定の整備等を行うものである。

（１）第２次一括法の施行に伴い、並びに地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日閣議決定）及び関係法令の規定に基づき、以下の国土交通省関係政令等について、所要の規定の整備等を行う。
　・道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）
　・都市公園法施行令（昭和３１年政令第２９０号）
　・下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）
　・都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）
　・風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和４４年政令第３１７号）
　・公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和４７年政令第２８４号）
　・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和５３年政令第３５５号）
他　計３０政令

（２）この政令は、平成２３年１１月３０日から施行する。ただし、地方公共団体の条例や体制整備が必要なものについては、平成２４年４月１日から施行する。

（３）所要の経過措置を設けるほか、所要の改正を行う。

　公　布：　平成２３年１１月２８日（月）
　施　行：　平成２３年１１月３０日（水）（一部の改正規定は平成２４年４月１日（日））

報道発表資料（PDF形式）

要綱（PDF形式）

本文・理由（PDF形式）

新旧対照条文（PDF形式）

参照条文（PDF形式）