平成25年5月27日
平成17年6月1日、景観に関する我が国初めての総合的な法律である「景観法」が全面施行されました。現在、多くの地方公共団体において、同法の制度活用による良好な景観形成に向けた取組が進められております。
同法では、基本理念において、良好な景観が現在及び将来における国民共通の資産であること、その形成は、地域の自然、歴史、文化等の人々との生活等との調和を踏まえつつ、地域の個性及び特色の伸長に資するものとして多様な形成が図られるよう、住民、事業者及び地方公共団体の協働により進められなければならないことが示されています。
国土交通省においては、これら取組を積極的に支援するため、同法の運用についての技術的助言や、良好な景観形成の動きを国民運動として全国展開していくための普及啓発活動等を推進していくこととしているところです。
都市景観大賞(主催:「都市景観の日」実行委員会」)は、普及啓発活動の一環として、平成3年度より毎年度実施されている表彰制度であり、平成23年度からは、公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象にした【都市空間部門】と、小中学校における景観まちづくり教育、まち歩き、景観に関するセミナーなど、景観に関する教育、意識啓発、知識の普及等に取り組んでいる活動を対象にした【景観教育・普及啓発部門】の2つの部門で実施しております。本制度により、景観に関する優れた地区・活動に対し、「大賞」(国土交通大臣賞)、「優秀賞」等を授与し、さらなる取組の契機としていただくとともに、全国に広く紹介することにより、良好な景観の形成が進んでいくことを目指しています。
本年度は、全国各地からの応募の中から、別表にあるとおり、【都市空間部門】は、「大賞」3地区、「優秀賞」2地区、「特別賞」2地区が、【景観教育・普及啓発部門】は、「大賞」2団体、「優秀賞」2団体が選定されましたので発表いたします。
なお、「大賞」(国土交通大臣賞)の表彰につきましては、6月14日に開催される「まちづくりと景観を考える全国大会」において行われます。
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