平成27年度末の全国の都市公園等の整備量（ストック）は、平成26年度末と比較し、
・箇所数は、105,744箇所から106,849箇所と1,105箇所増加
・面積は、約122,839haから約124,125haと約1,286ha増加
　平成元年（57，227箇所・約65，037ha）と比較して箇所数・面積とも約2倍に増加
・一人当たり都市公園等面積は、約10.2㎡／人から約10.3㎡／人に上昇
となりました。
　しかしながら、一人当たり都市公園等面積については、諸外国の都市と比較するとまだ低い水準にあります。引き続き、防災や地域の活性化等の社会的要請に応えるため、都市公園等の整備を推進するとともに、ストックの有効活用、施設の長寿命化、効率的な維持管理が図られるよう支援を行っていきます。

・特別緑地保全地区
　　指定される地区が平成27年度末で570地区・約2,681haとなり、前年度比で42地区・約110ha増加しました。近郊緑地特別
　保全地区と合わせた実績をみると、昭和48年の制度創設以来、着実に増加傾向にあり、平成元年（189地区・約1,873ha）と比較
　して地区数・面積とも約3倍に増加しています。
・地区計画等緑化率条例
　　適用される地区が平成27年度末で107地区・約1,432haとなり、前年度比で11地区・約102ha増加しました。

　　また、神奈川県横浜市における特別緑地保全地区の指定事例や、愛知県名古屋市における地区計画等緑化率条例の事例を先進的
　な取組として紹介しています。
　　引き続き、都市に潤いとゆとりをもたらす緑が適切に保全されるとともに、緑化が推進されるよう、地方公共団体等への支援、
　各種施策の推進、緑に関する情報提供等を進めていきます。