令和8年7月7日

国土交通省では、景観法改正（令和８年５月27日公布）に伴い景観エリアリノベーション事業（景観再生事業）を創設しました。今般、全国からの応募結果を踏まえ、長崎県長崎市をモデル都市に選定し、先導的に面的な景観再生に向けて伴走支援を行います。 　今後、長崎県長崎市では、中島川・寺町地区の活気あるまちなみ景観を再生するため、協働事業を行う民間事業者の探索や官民連携のあり方の検討等を行い、事業導入に向けて取り組みます。なお、モデル都市の追加に加え、当該取組の進捗を、全国の地方公共団体や民間事業者に発信することを予定しています。

○　景観エリアリノベーション事業（景観再生事業）の概要
　建造物の老朽化等により、良好な景観が損なわれている地域において、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、景観計画に基づき、建物等の所有者と協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を活かして当該建物等の改修や利活用を行い、景観の再生を図ることができるようになるもの。（詳細は、別紙１参照）
 
○　モデル都市中島川・寺町地区（長崎県長崎市）の概要
　中島川・寺町地区は、国指定重要文化財眼鏡橋をはじめ、歴史的建造物が数多く残る観光・景観形成の重点地区である。まちな　かエリアにて、平成25年度から取り組んでいる「まちぶらプロジェクト」により新規出店の効果も見られたが、コロナ禍や高齢化による廃業等で空店舗が増加している。一方、長崎町家が多く残り、若手を中心としたまちづくりの機運が高まっており、空店舗や町家等のストックの再生に取り組むポテンシャルが高いエリアである。（詳細は、別紙２参照）
 
○　今後の予定
　景観整備推進法人となり得る事業者等の探索、地域での合意形成、事業計画・景観計画の検討。
 
○　その他お知らせ
　景観エリアリノベーション事業へ関心がある民間事業者や地方公共団体は、以下の連絡先にお問合せください。