■　脱炭素都市づくり大賞の概要

　我が国では、2030年度温室効果ガス46%削減、2050年ネットゼロを国際公約としていますが、これを達成するには、温室効果ガス排出量・エネルギー需要の多くを占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、ネットゼロに加え、生物多様性の確保やウェルビーイングの向上などの観点から、都市緑地の質・量両面での確保の重要性も高まっています。
　そのため、2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、環境省と共同で、「脱炭素都市づくり大賞」を令和５年度に創設しました。このうち、緑地の創出やエネルギー利用の効率化等の取組として特に優れたものを「国土交通大臣賞」として、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブの取組として特に優れたものを「環境大臣賞」として表彰しています。
　今般、第２回脱炭素都市づくり大賞の募集を令和７年６月下旬から２ヶ月程度行うこととし、全国から幅広く募集するため、募集開始前に事前のご案内を行います。
　本表彰については、後日募集を開始するとともに、審査を経て、大賞及び特別賞を選定いたします。受賞者に対する表彰式は令和８年１月頃に開催予定です。

■　脱炭素都市づくり大賞評価ポイント イメージ

令和7年度に実施する第２回脱炭素都市づくり大賞では、大都市だけでなく地方都市における脱炭素型の都市の開発事業からも多くのご応募をお待ちしております。建物単体だけでなくエリア全体の価値を高める都市の脱炭素化に資する都市づくり事業を求めています。 　右記イラストにキーワードを列挙しております。一部でも当てはまる場合は、是非ご検討ください。

■　対象とする事業
　日本国内で行われ、原則として応募時に事業完了又は令和９年度末までに事業完了見込みの都市の開発事業であって、以下の事項を満たすもの。

• 応募に係る事業の区域において電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現又は2030年度までに達成する計画であること。
• 省エネやエネルギーの効率的な利用により相当規模の脱炭素効果（温室効果ガス排出削減効果）が見込めるなど優れた脱炭素型の都市開発であること。
• 周辺エリアや複数建物においてコミュニティ形成、地震・水害などの災害へのレジリエンス向上、景観向上など敷地内だけでなくエリア価値向上に資する取組みをしていること。

■　応募対象者　　開発事業の主体等

■　応募方法
　募集期間は、令和７年６月下旬から２ヶ月程度。応募要領、申請書は、下記URLに後日掲載します。
　https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/prize/

■　審査
　応募資料を元に、学識経験者等の有識者から構成される審査委員会による審査を経て、国土交通大臣及び環境大臣が各大臣賞の被表彰者を決定します。
　特別賞の被表彰者については、審査委員会による審査で決定します。ただし、審査の結果、特別賞の該当がない場合があります。

■　賞の構成

1. 大賞（大臣表彰）

（ア） 国土交通大臣表彰（１件）
　対象とする事業の要件を満たしたもののうち、まちづくりGXとして、[1]良質な緑地の創出、[2]街区や建物内での省エネ・再エネ・面エネの取組、[3]歩きたくなるまちづくりや自転車・公共交通推進等の移動の低炭素化に取り組んでいる事業であり、エリアマネジメント等により建物単体だけでなくエリア全体に貢献し、好影響をもたらしている事業
（イ） 環境大臣表彰（１件）
　対象とする事業の要件を満たしたもののうち、「ウェルビーイング／高い生活の質」に資する取組として、デコ活の推進、材料の省資源化やリサイクルボックスの設置等の資源循環、生き物が住みやすい水辺地等ビオトープづくり等のネイチャーポジティブの推進等、まちづくりを通じて特に優れた脱炭素・資源循環やネイチャーポジティブの取組を行っている事業

2. 特別賞（該当ある場合）

　大賞の受賞対象とはならないが、再エネやまちづくりの観点で優れた取組、または特徴的な取組

■　表彰式
　令和８年１月頃、都内で実施予定

報道発表資料（PDF形式）

別紙（PDF形式）