「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」（土地白書）について
平成27年6月12日
平成27年版土地白書が本日閣議決定、国会報告されましたので、関係資料を公表いたします。
土地白書は土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第１項及び第２項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
概要
本白書は、「平成26年度土地に関する動向」と「平成27年度土地に関する基本的施策」の２つに分かれております。
「平成26年度土地に関する動向」では、景気回復基調の下での地価や不動産投資市場の動向に加え、土地利用の観点からの人口減少や自然災害発生の可能性への対応等について、報告しております。また、平成26年度に政府が土地に関して講じた施策について報告しております。
「平成27年度土地に関する基本的施策」では、平成27年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しております。
添付資料
要旨（PDF形式）
本文（平成26年度 土地に関する動向）[1]（PDF形式）
本文（平成26年度 土地に関する動向）[2]（PDF形式）
本文（平成26年度 土地に関する動向）[3]（PDF形式）
本文（平成26年度 土地に関する動向）[4]（PDF形式）
本文（平成26年度 土地に関する動向）[5]（PDF形式）
本文（平成26年度 土地に関する動向）[6]（PDF形式）
本文（平成27年度 土地に関する基本的施策）（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局企画課 山崎・今井
- TEL：（03）5253-8111 （内線30655）
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