報道・広報

「平成29 年度土地に関する動向」及び「平成30 年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について

平成30年6月8日

 平成30年版の土地白書が本日6月8日に閣議決定されました。
 本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げています。
 土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
 平成30年版の土地白書の概要は、以下のとおりです。

概要

 土地白書は、第1部、第2部、第3部という構成になっています。
 第1部第1章では、平成29年度の地価・土地取引等の動向として、地価が上昇基調であることや、首都圏におけるオフィス市場が堅調であること等を記述しています。
 第1部第2章では、平成30年は元号が明治に改められてから満150年であることから、この間の土地に関わる政策の変遷を概観し、今後の政策を考察しています。
 第1部第3章では、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識について、国民へのアンケート調査結果等を基に考察しています。
 第2部では、平成29年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について記述しています。
 第3部では、平成30年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。

構成

平成29年度土地に関する動向  
  
 第1部 土地に関する動向
  ・第1章 平成29年度の地価・土地取引等の動向
  ・第2章 明治期からの我が国における土地をめぐる状況の変化と土地政策の変遷
  ・第3章 所有者不明土地問題を取り巻く国民の意識と対応

 第2部 平成29年度土地に関して講じた基本的施策

平成30年度土地に関する基本的施策

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付 佐藤、鈴木
TEL:(03)5253-8111 (内線30635) 直通 03-5253-8292 FAX:03-5253-1558

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