所有者不明土地問題の解決が喫緊の課題となる中、本年６月の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」で決定された基本方針等を踏まえ、今般国土審議会土地政策分科会企画部会を再開し、土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を行います。
　検討に当たっては、土地基本法の見直しの内容と併せて当面取り組むべき施策について本年中をめどに中間とりまとめを提示することを目指します。

日　時：令和元年７月24日（水）10:00～12:00
場　所：東京都千代田区霞が関２－１－３　中央合同庁舎３号館11階特別会議室
議　事：（１）「新たな総合的土地政策」の検討について
　　　　（２）最近の土地関連施策について
　　　　（３）意見交換

・会議は、公開にて行います。なお、カメラ撮りは、会議の冒頭（議事に入る前まで）のみ可能です。会議開始10分前に御参集ください。
・会議の傍聴を希望される場合は、令和元年７月23日（火）12:00までに、以下の方法によりお申込みください。

＜お申込み方法＞
・件名を「国土審議会土地政策分科会企画部会（第32回）傍聴希望」とし、本文に氏名（ふりがな付）、電話番号、勤務先（報道関係の方は社名）、カメラ撮りの有無、電子メールアドレスを御記載の上、hqt-kikakubukai@gxb.mlit.go.jpまでメールにてお申し込みください。

※会場の都合上、座席数に限りがございますので、希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。なお、１社（団体）につき１名までとさせていただく場合があります。
※参考資料は事前にメールにて送付させていただく予定ですので、傍聴を御希望の場合は必ずお申し込みください（当日、会場では委員名簿を含む本体資料のみ配付します。）。
※当日は、名刺など氏名・御所属のわかるものを御持参ください。

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