「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
～人口減少社会に対応した土地政策の再構築と地籍調査のスピードアップに向けて～
令和2年2月4日
| 喫緊の課題である所有者不明土地等問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するための「土地基本法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。 |
１．背 景
我が国では、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に所有者不明土地や管理不全の土地が増加しています。所有者不明土地等の増加は生活環境の悪化の原因、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなど、対応は喫緊の課題となっています。
所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置することが必要不可欠となっています。
２．法律案の概要
（主な改正のポイント）
[1]土地の適正な利用・管理の確保（土地基本法の改正）・平成元年の制定以来の見直し
- 人口減少社会に対応し、基本理念など法全般で土地の適正な「利用」「管理」の確保の必要性を明示
- 土地所有者等の土地の適正な「利用」「管理」に関する責務（登記等権利関係の明確化、境界の明確化）を明らかにし、国・地方公共団体の講ずべき施策について土地の適正な「利用」「管理」を促進する観点から見直すとともに、土地政策全般の政府方針（閣議決定）として土地基本方針を創設
[2]地籍調査の円滑化・迅速化（国土調査法等の改正）
- 令和２年度からの新たな国土調査事業十箇年計画の策定
- 所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、所有者等からの報告徴収、地方公共団体による筆界特定の申請等の調査手続の見直し
- 都市部における官民境界の先行的な調査や、山村部におけるリモートセンシングデータを活用した調査といった、地域特性に応じた効率的調査手法の導入
添付資料
報道発表資料（PDF形式：227KB）
概要（PDF形式：259KB）
要綱（PDF形式：118KB）
法律案・理由（PDF形式：148KB）
新旧対照条文（PDF形式：203KB）
参照条文（PDF形式：177KB）
お問い合わせ先
- 【２．[1]関係】土地・建設産業局企画課 近藤、玉巻、市野
- TEL：03-5253-8111 （内線30631、30636） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
- 【２．[2]関係】土地・建設産業局地籍整備課 福田、宮本
- TEL：03-5253-8111 （内線30512、30513） 直通 03-5253-8384 FAX：03-5253-1580
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