「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定
～新しい時代の土地政策の推進と地籍調査の円滑化・迅速化～
令和2年5月26日
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき、人口減少時代に対応した土地政策の総合的な推進を図るための具体的施策の方向性を示す「土地基本方針」（新設）と、令和２年度以降の地籍調査等の迅速かつ効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」を策定し、本日、閣議決定されました。
１．背景
本年３月に成立・公布された「土地基本法等の一部を改正する法律」では、人口減少の進展等を背景に生じている所有者不明土地問題等の解消に向けた第一歩として、土地政策の総合的な推進を図るための具体的施策の方向性を示す「土地基本方針」を新たに策定するとともに、地籍調査等の迅速かつ効率的な実施を図るため、令和２年度を初年度とする「国土調査事業十箇年計画」を「土地基本方針」に即して策定することとされています。
２．概要
（１）土地基本方針（新設）
- 土地政策全般の政府方針として、改正土地基本法で規定された新たな理念・所有者等の責務や基本的施策に基づき、関係省庁が一体性を持って土地政策を講じることができるよう、当面の今後の施策の方向性を具体化。
- 土地基本方針の策定や今後の更新を通じ、所有者不明土地や放置土地が災害や事故に繋がり、防災・復旧の支障となっているような問題等の解消に向け、土地が適正に利用・管理されないことで生じる諸課題に対応するための個別施策を着実に展開。
（２）国土調査事業十箇年計画
- 令和２年度からの10年間の国土調査の事業量等を定めるものであり、今回は第７次計画に該当。
- 地籍調査の円滑化・迅速化を図るため、本年３月の国土調査法等の改正に基づき、新たな調査手続きの活用や地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入を促進する旨を記載。これにより、第６次計画の実績と比較して1.5倍の進捗を目指すよう事業量を設定するとともに、新たに「優先実施地域での進捗率」を提示し、現在の79％（約８割）から、10年後に87％（約９割）とすることを目指す。
- 土地分類調査については、引き続き地域の災害履歴等の調査を行うこととし、その事業量等を設定。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：171KB）
土地基本方針・国土調査事業十箇年計画の策定について（PDF形式：172KB）
【土地基本方針】概要資料（PDF形式：713KB）
【土地基本方針】本文（PDF形式：274KB）
【国土調査事業十箇年計画】概要資料（PDF形式：952KBKB）
【国土調査事業十箇年計画】本文（PDF形式：189KB）
【国土調査事業十箇年計画】その他参考資料（第15回国土調査のあり方に関する検討小委員会資料より）（PDF形式：427KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局企画課（土地基本方針） 近藤、公文、前田
- TEL：（03）5253-8111 （内線30624、30637、30655） 直通 03-5253-8292 FAX： 03-5253-1558
- 国土交通省土地・建設産業局地籍整備課（国土調査事業十箇年計画のうち地籍調査関係） 福田、近藤、宮本
- TEL：（03）5253-8111 （内線30512、30516、30513） 直通 03-5253-8384 FAX： 03-5253-1580
- 国土交通省国土政策局国土情報課（国土調査事業十箇年計画のうち土地分類調査関係） 塩見
- TEL：（03）5253-8111 （内線29853） 直通 03-5253-8353 FAX： 03-5253-1569
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