所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表
～第６回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～
令和2年7月3日
本日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表が決定されました。
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、所有者不明土地等に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30年１月に設置されたものです。
今般、以下のとおり第６回会議が持ち回り開催され、所有者不明土地等対策のための新たな基本方針及び工程表の改定が決定されましたので、お知らせします。
１．概 要
・日時：令和２年７月３日（金）（持ち回り開催）
・議事：(１) 各省の検討状況等について
(２) 基本方針（案）について
・資料：資料1-1 国土交通省提出資料（新たな土地基本法・土地基本方針に基づく適正な土地の利用・管理の推進）
資料1-2 法務省提出資料（法務省の取組について）
資料2-1 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（案）
資料2-2 所有者不明土地等問題 対策推進のための工程表（案）
※会議資料は、内閣官房のホームページに掲載されます。
URL：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html
２．国土交通省提出資料の概要
（１）所有者不明土地法施行３年経過の見直しに向けた検討・とりまとめ
所有者不明土地特措法の施行後３年経過（令和３年１１月）の見直しに向けて、
- 所有者不明土地の円滑な利活用・管理を図る仕組みの拡充
- 所有者不明土地の発生予防等の観点から重要となる管理不全の土地や低未利用土地への対策について必要な制度・予算
（２）土地基本方針の改定
社会経済情勢の変化、施策の進捗等を踏まえ、本年５月に策定された土地基本方針について不断の見直しを行い、個別施策を着実に推進することとしています（次回改定は令和３年）。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：334KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課 近藤、公文、山本
- TEL：03-5253-8111 （内線30658、30637） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
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