本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。

（１）回答企業の「現在の土地取引状況の判断」及び「１年後の土地取引状況の判断」は、ともに、いずれの地域でも「活発である」が減少し、「不活発である」が増加したことから、ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は下落した。
（２）本社所在地の「現在の地価水準の判断」は、いずれの地域においても「適正である」が増加したが、「高い」は「東京」・「その他の地域」で減少し、「大阪」で増加した。「１年後の地価水準の判断」は、いずれの地域においても「上昇が見込まれる」が減少し、「下落が見込まれる」が増加したことから、ＤＩ（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、いずれの地域においても下落した。
（３）一方、「今後１年間における土地の購入・売却意向」については、物件所在地別のＤＩ（「購入」－「売却」）は、前回調査と比べて「東京」・「その他の地域」で上昇し、「大阪」で下落した。業種別のＤＩは、「製造業」で上昇、「非製造業」では下落した。
（４）「今後１年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」については、物件所在地別・業種別ＤＩ（「増加」－「減少」）ともに、いずれの地域・業種においても下落した。
（５）「東日本大震災が土地の購入・売却意向に及ぼした影響の程度」は、約７割が「特に影響を与えない」と回答した。

調査結果については添付資料参照。

土地取引動向調査（平成23年9月調査）調査結果（PDF形式）