平成25年3月11日

　不動産価格の動向を迅速かつ的確に把握するため、国際的に共通のルールに則った指標の作成を目的として、IMF（国際通貨基金）やEurostat（欧州委員会統計局）を中心とする多数の国際機関や日本を含む各国の有識者が協力して、2011年５月に不動産価格指数（住宅)の整備に関する国際指針（Residential Property Price Indices Handbook）が作成されました。
　これを受けて、国土交通省を事務局とし、日本銀行、金融庁、内閣府、総務省、法務省等と連携して、国際指針に基づく不動産価格指数（住宅）を開発し、平成２４年８月より試験運用を開始したところです。
　今後、不動産価格指数（住宅）を一定期間の試験運用後に本格的な運用を開始することを踏まえ、試験運用における検証事項等やユーザーのニーズ等の整理や、現在国際機関で作成が検討されている商業用不動産価格指数の作成方法等についての検討を目的として、「不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」を設置することとし、第２回研究会を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

○日時：平成２５年３月１８日（月）１５時３０分～１７時３０分

○場所：中央合同庁舎第３号館１０階土地・建設産業局会議室

○主な議事内容（予定）
（１）不動産価格指数（住宅）に関する分析
（２）不動産価格指数（商業用不動産）の国際的な検討状況及び不動産価格指数の資産推計への活用について
（３）不動産価格指数（商業用不動産）の試作及び今後の課題
（４）総括等

○取材：本会議は座席に限りがありますので、傍聴は報道関係者に限らせていただきます。　　　
　　　　 傍聴をご希望の方は、下記連絡先に平成25年3月15日17時までにご連絡願います。
　　　　 なお、カメラ取材は頭撮りのみ可能とさせて頂きます。
　　　　 また、研究会の議事要旨については、後日、ホームページ上で公開致します。