報道・広報

土地取引状況に関する企業の判断が改善、特に東京では1年後のDI※が5年ぶりのプラス値へ
~土地取引動向調査(平成25年2月調査)の結果~

平成25年3月26日

調査目的

本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期ごとに調査を行っている。

主な調査結果

「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、ともに全ての地域で上昇した。
「1年後の土地取引状況の判断」については、全ての地域で15ポイント以上上昇した。特に「東京」は33.9ポイント上昇してプラス9.0ポイントとなり、平成20年3月調査以来約5年ぶりにプラスに転じた。

※DIとは・・・もともと数値化しづらい、業況感や、景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に100%をかけて算定する。本調査においては、土地取引状況や地価の水準についてDIを公表している。
土地取引状況の判断に関する1年後のDIがプラス値、ということは、1年後の見込みとして土地取引が「活発である」との回答が「不活発である」との回答を上回ったことを示している。

調査結果

調査結果については添付別紙参照。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局土地市場課課長補佐 松本 浩
TEL:03-5253-8111 (内線30-222) 直通 03-5253-8375 FAX:03-5253-1577
国土交通省土地・建設産業局土地市場課情報分析係長 長瀬 裕太
TEL:03-5253-8111 (内線30-214) 直通 03-5253-8375 FAX:03-5253-1577

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