平成26年1月14日

　不動産価格の動向を迅速かつ的確に把握するため、国際的に共通のルールに則った指標の作成を目的として、IMF（国際通貨基金）やEurostat（欧州委員会統計局）を中心とする多数の国際機関や日本を含む各国の有識者が協力して、2011年に不動産価格指数（住宅)の整備に関する国際指針（Residential Property Price Indices Handbook）が作成されました。
　これを受けて、国土交通省を事務局とし、日本銀行、金融庁、内閣府、総務省、法務省等と連携して、国際指針に基づく不動産価格指数（住宅）を開発し、平成２４年８月より試験運用を開始したところです。
　今後、不動産価格指数（住宅）の本格的な運用を開始することを踏まえ、試験運用の結果に基づく改善や、現在国際機関で作成が検討されている不動産価格指数（商業用不動産）についての検討を目的として、「平成25年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会（第１回）」を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

○日時：平成２６年１月２１日（火）１４時～１６時３０分

○場所：中央合同庁舎２号館低層棟1階 共用会議室２Ａ

○主な議事内容
　　（１）不動産価格指数（住宅）の１月からの速報化、改善について
　　（２）不動産価格指数（住宅）の過去遡及について
　　（３）流動性指標（住宅）について
　　（４）不動産価格指数（商業用不動産）の試作について

○取材：本会議は座席に限りがありますので、傍聴は報道関係者に限らせていただきます。
　　　　傍聴をご希望の方は、下記連絡先に平成26年1月20日17時までにご連絡願います。
　　　　なお、カメラ取材は頭撮りのみ可能とさせて頂きます。
　　　　また、研究会の議事要旨については、後日、ホームページ上で公開致します。