土地取引状況に関する企業の判断が全ての地域で改善、特に大阪では現在のＤＩ※が大幅に改善し７年ぶりのプラス値へ
～土地取引動向調査（平成26年2月調査）の結果～
平成26年4月18日
調査目的
本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期ごとに調査を行っている。
主な調査結果
「現在の土地取引状況の判断」、「１年後の土地取引状況の予想」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、ともに全ての地域で上昇している。
「現在の土地取引状況の判断」については、特に「大阪府内」の上昇幅が17.1ポイントと大きく、平成19年９月調査以来のプラスに転じている。
※ＤＩとは・・・もともと数値化しづらい、業況感や、景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に100％をかけて算定する。
土地取引状況の判断に関する現在のＤＩがプラス値、ということは、現在の土地取引が「活発である」との回答が「不活発である」との回答を上回ったことを示している。
調査結果
調査結果については添付別紙参照。
添付資料
土地取引動向調査（平成26年２月調査） 調査結果（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 土地・建設産業局 参事官（土地市場担当）付 企画専門官 渡部
- TEL：03-5253-8111 （内線30-232） 直通 03-5253-8375 FAX：03-5253-1577
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