平成26年10月2日

　不動産価格の動向を迅速かつ的確に把握するため、国際的に共通のルールに則った指標の作成を目的として、IMF（国際通貨基金）やEurostat（欧州委員会統計局）を中心とする多数の国際機関や日本を含む各国の有識者が協力して、2011年に不動産価格指数（住宅)の整備に関する国際指針（Handbook on Residential Property Price Indices）が作成されました。

　これを受けて、国土交通省を事務局とし、日本銀行、金融庁、内閣府、総務省、法務省等と連携して、国際指針に基づく不動産価格指数（住宅）を開発し、平成24年８月より試験運用を開始したところです。

　つきましては、今後の本格運用に向けた不動産価格指数（住宅）の運用状況の報告や改善に向けた検討、現在国際機関で作成が検討されている不動産価格指数（商業用不動産）の試験運用に向けた検討を目的として、「平成26年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会（第１回）」を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせ致します。

記

○日時：平成２６年１０月１４日（火）１０時～１２時

○場所：経済産業省会議室（経済産業省別館３階　３０２会議室）

○主な議事内容（予定）

　（１）本格運用に向けた不動産価格指数（住宅）の運用状況の報告・改善の検討

　（２）試験運用に向けた不動産価格指数（商業用不動産）の検討

○取材：本会議は座席に限りがありますので、傍聴は報道関係者に限らせていただきます。

　　　　  傍聴をご希望の方は、平成26年10月８日12時までに、お名前、所属、ご連絡先を下記連絡先にFAXにてお送りください。

　　　　  カメラ取材は頭撮りのみ可能とさせて頂きます。

　　　　  研究会の議事要旨については、後日、ホームページ上で公開致します。