平成28年12月12日

　

国土交通省では、平成２８年１２月１４日に「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」を開催します。 本検討会では、外国人との取引時における不動産事業者の円滑な対応に向けたマニュアル等の作成などを検討します。

　
　これまで、我が国不動産市場への海外からの投資は機関投資家を中心に行われてきましたが、最近では、オリンピック・パラリンピックを控えた市場の成長性への期待などから、海外の個人によるマンション等の取得も見られるようになりました。また、在留外国人数は２３０万人（平成２８年６月末時点）と過去最多を更新し、外国人の不動産需要は増加傾向にあります。
　一方、多くの不動産事業者においては、外国人との取引に対応できる社内体制の整備やノウハウの蓄積が進められていない状況にあります。
　このため、国土交通省では、外国人の不動産需要への円滑な対応に向けて、実務において事業者が参照できるマニュアル等の作成や外国人に向けた不動産関連情報の発信などの取り組みについて検討を行います。検討会は年度内に３回程度行う予定です。
　
　この度、第１回検討会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。
 
１．日時
　平成２８年１２月１４日（水）１０：００～１２：００
 
２．場所
　東京都港区海岸１丁目２－３　汐留芝離宮ビルディング
　一般財団法人日本不動産研究所　１９階会議室

３．議題（予定）
　・我が国不動産市場における国際取引の現状について
　・実務において参照できるマニュアル等の作成について　等
 
４．委員
　別紙１のとおり
 
５．今後のスケジュール（予定）
　・平成２９年１月中旬　　第２回検討会
　・平成２９年２月中旬　　第３回検討会
 
６．その他
　・検討会は非公開で行います。
　・カメラ撮りは冒頭部分まで可能です。ご希望される方は当日開始１５分前までに会議会場にお越し下さい。
　・会議資料及び議事要旨については、後日、国土交通省ホームページに掲載します。