平成29年2月24日

 

平成２８年１０月１日～平成２９年１月１日を調査対象とした地価ＬＯＯＫレポートによれば、三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続しています（上昇地区は８４％、前期比２％増）。    今期は、３地区（商業地）で横ばいから上昇に転じました。一方、名古屋圏及び大阪圏の一部地区(商業地)では、上昇幅が縮小しました。さらに、東京圏の一部地区では、上昇から横ばいへ、また横ばいから上昇へと各１地区が転じました（横ばい地区は１６％、前期比２％減）。

【上昇の主な要因】　　　　　　　　　　　　　　　
■空室率の低下等によるオフィス市況の改善
■大都市等における再開発事業の進捗
■訪日観光客による消費・宿泊需要
上記要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移。
 
【比較的高い上昇を示した地区】
■３～６％の上昇(１２地区)
宮の森、駅前通（以上 札幌市）、中央１丁目(仙台市) 、銀座中央、日本橋 、新宿三丁目(以上東京都)、金沢駅周辺（金沢市）、名駅駅前、太閤口(前期は６％以上の上昇)（以上 名古屋市）、心斎橋、なんば(前期は６％以上の上昇) (以上 大阪市）、博多駅周辺（福岡市）

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告）とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国１００地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏　  ： ４３地区
■大阪圏　  ： ２５地区
■名古屋圏 ：    ９地区
■地方圏     ： ２３地区
調査結果の詳細は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look）にて公開しています。