平成30年3月27日

平成３０年地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなりました。特に地方圏では、商業地の平均が、平成４年以来２６年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、２６年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。

○　今年で４９回目となる平成３０年地価公示は、全国約２６，０００地点を対象に実施され、本年（平成３０年）１月１日時点
の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】　住宅地平均が１０年ぶりに上昇。商業地及び全用途平均は、３年連続で上昇。
【三大都市圏】　住宅地・商業地平均ともに、各圏域（東京圏・大阪圏・名古屋圏）で上昇。
【地  方  圏】　商業地平均が２６年ぶりに上昇、全用途平均でも２６年ぶりに横ばいに。
住宅地平均は下落幅縮小が継続。
 
○　背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が
回復していること、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、商業地の地価が総じて
堅調に推移していること、が挙げられます。
 
○　結果の詳細は、国土交通省土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。     
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
 
○　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
（３月２８日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
 
「地価公示」とは：
　地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を
国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を
与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
 
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に
基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、
地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。