令和元年9月19日

令和元年都道府県地価調査の結果では、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成３年   以来２８年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。

〇　令和元年都道府県地価調査は、全国約２１，５００地点を対象に実施され、令和元年７月１日
　　 時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
　【全国平均】　全用途平均は２年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地
　　　　　　　    　は下落幅の縮小傾向が継続、商業地は３年連続で上昇。
　【三大都市圏】　全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
　【地  方  圏】　住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は平成３年以来２８年ぶり
　　　　　　　 　　に上昇に転じた。

〇　背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、[1]交通利便性等に優れ
　　  た地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加
       による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していること、
       が挙げられます。

〇　結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧くだ
　　  さい。
　  http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html

〇　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
  　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（９月２０日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「都道府県地価調査」とは：
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点における
基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整
    備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な
　  市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御
　  覧ください。

　　　　　　

【お問合せ先】　国土交通省　土地・建設産業局　地価調査課　地価公示室 　　　　　　　　　　主任分析官　時津（内線30366）、公示係　西澤、大川原（内線30353） 　　　　　　　　　　代表電話：　03-5253-8111 　　　　　　　　　　夜間直通：　03-5253-8379　FAX：03-5253-1578