令和2年3月18日

 

令和２年地価公示の結果では、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用   途平均・商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾   向 が広がっています。

〇　昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地
　　  点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。

【全国平均】　全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地
　　　　　　　　 は３年連続、商業地は５年連続で上昇。

【三大都市圏】　全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。

【地  方  圏】　地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。地方四市
                    を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
                    住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
                     
〇　背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、[1]交通利便性等に優れ
     た地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・
　　 ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、が挙げられます。

〇　結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html

〇　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
　　https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
　　（３月１９日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「地価公示」とは：
　地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を
国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指
標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整
　備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な
　市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。

 

【お問合わせ先】国土交通省　土地・建設産業局　地価調査課　地価公示室 　　　　　　　　　　    主任分析官　 時津（内線：30366）、公示係　西澤、大川原（内線：30353） 　　　　　　　　　　    代表電話：　03-5253-8111 　　　　　　　　　　    夜間電話：　03-5253-8379　FAX：03-5253-1578