平成24年5月21日

　国土交通省では、不動産投資市場の活性化に向けて、建築物の耐震化など都市機能の向上に民間資金の導入を促進するための取組み(※)等を進めているところです。
　今般、不動産会社、金融機関等に対し、不動産の開発・再生に対する取組意向等についてアンケート調査を実施したところであり、その結果を公表いたします。

　（※）倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の要件を満たす特別目的会社による不動産特定共同事業の実施等の措置を講じた「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（平成24年２月28日）。

１．調査対象
　（１）不動産会社
　　　　・売上高10億円以上及び資本金１億円以上の不動産会社
　　　　・不動産証券化を実施するアセットマネジメント会社
　（２）金融機関
　　　　・都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険会社、証券会社、ノンバンク、政府系・系統系金融機関、厚生年金基金、企業年金基金

２．調査時期
　　　 平成24年３月
　
３．主な調査項目
　　＜証券化手法を活用した不動産投資に対する意向＞
　　　　・不動産ファンドビジネスへの取組意向（（１）Ｐ２、（２）Ｐ12）
　　　　・期待される投資家層（（１）Ｐ５）
　　＜証券化手法を活用した不動産の開発・再生＞
　　　　・東日本大震災による影響（（１）Ｐ６、（２）Ｐ14）
　　　　・老朽化・遊休化している不動産の開発・再生意向（（１）Ｐ７、（２）Ｐ15）
　　　　※上記ページ番号は、別添資料（アンケート調査結果）のうち、（１）＝不動産会社、（２）＝金融機関の回答部分です。