平成26年8月4日

　地域において、不動産特定共同事業をはじめとする不動産証券化手法を活用した不動産再生事業（耐震性の劣る建築物等の老朽・定未利用不動産の再生や建替えの促進など）を推進するためには、中核となる人材の育成が求められております。
　国土交通省では、不動産証券化手法を活用した不動産再生事業を推進するために必要となる地域人材を育成するため、「地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成に関する業務」を株式会社日本経済研究所に委託しており、今般、同社において「不動産証券化に関する制度等相談窓口」を設置致します。