平成27年7月6日

　地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のために、公的不動産（ＰＲＥ）の適切かつ効率的な管理、運用が求められています。本事業では、積極的にＰＲＥの活用の取組を進めようとしている地方公共団体等に、事業の段階に応じて、専門家や実務者の派遣等の不動産証券化手法等に係る調査検討、支援を実施します。支援を実施する地方公共団体等の選定結果を以下のとおり公表します。

○　選定結果
　本事業の事務局業務全般については、国土交通省より委託を受け、株式会社日本総合研究所が行います。選定結果は同社ホームページに掲載しております。下記のページをご参照ください。　　　
　選定結果 http://www.jri.co.jp/company/release/2015/0706/
　（株式会社日本総合研究所のページとなります。）