土地取引動向調査（平成27年8月調査）の結果について
平成27年10月29日
このたび、標記調査の結果を取りまとめて公表しましたので、お知らせいたします。
調査目的
本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理して、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。 調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期ごとに調査を行っている。
主な調査結果
「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、全ての地域で上昇した。
※ＤＩとは…もともと数値化しづらい、業況感や景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に100（％）をかけて算出する。 現在の土地取引状況の判断に関するＤＩがプラス値ということは、現在の土地取引が「活発である」との回答が、「不活発である」との回答を上回ったことを示している。
調査結果
調査結果については添付資料を参照ください。
添付資料
土地取引動向調査（平成27年8月調査）調査結果（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 渡辺、伊藤
- TEL：（03）5253-8111 （内線30-232、30-244） 直通 03-5253-8375 FAX：03-5253-1579
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