平成28年1月25日

国土交通省・環境省では、耐震・環境不動産形成促進事業により、耐震・環境性能を有する良質な不動産を形成する事業を行うSPC等（注１）に対して出資等による支援を行っています。
今般、訪日外国人旅客の増加等により需要が高まっているホテル・旅館等をはじめ、地方における建築物の耐震化等を円滑に進めるため、下記のとおり本事業の実施要領を改正しました。この改正により、地方における建築物の耐震化等が円滑に実施され、耐震・環境不動産の形成が一層促進されることが期待されます。
 
１．改正概要
（１）地域要件の撤廃
　　 対象地域を全国に拡大。

（２）耐震性が不足する建物の建替えを行う場合の環境要件の見直し
　　・地方（注２）において耐震性が不足する建物の建替えを行う場合の環境要件を建築環境総合評価性能システム（CASBEE）「A」以上から「B＋」以上とする。
　　・地方において耐震性が不足する建物の建替えを行う場合の環境要件として、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準を新たに追加。

（３）その他
　　・環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による評価結果の星表示が３つ以上であることを追加。 

２．スケジュール等
（１）スケジュール
　　 本事業実施要領に基づき、事業主体の（一社）環境不動産普及促進機構においてファンドマネージャー応募要領を改正し、ファンドマネージャーの公募を今後行う予定です。

（２）本事業の詳細に関するお問い合わせ先
　　 （一社）環境不動産普及促進機構　 URL：http://www.re-seed.or.jp/
 　　〒105-0001　東京都港区虎ノ門１－１６－４　アーバン虎ノ門ビル２階
　　 TEL：03-6268–8016
 
（注１）特定目的会社（TMK）、合同会社（GK）等　
（注２）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、名古屋市、京都市及び神戸市以外の地域。