報道・広報

地域の不動産関連事業者向けの不動産ストックビジネス事例集を策定しました
~不動産ストックビジネスの今後の方向性と取組のポイントをとりまとめ~

平成28年3月15日

 国土交通省では、地域の不動産関連事業者等が不動産ストックビジネスに取り組むに当たっての一助となるよう、不動産ストックビジネスの
 考え方と先進事例から学ぶ取組のポイントをとりまとめた事例集を策定いたしました。

 国土交通省では、昨年7月より「不動産ストック再生・利用推進検討会議」(座長:早稲田大学大学院ファイナンス研究科 川口有一郎教授)を
3回開催し、地域の不動産業者、リノベーション事業者、賃貸住宅関連事業者等の関係事業者を念頭に、不動産ストックの再生・利用に向けた
今後の活動のあり方等について検討を行って参りました。

 当該会議での議論を踏まえ、本事例集では、「箱の産業」から「場の産業」へ不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供といった
今後の不動産ストックビジネスの方向性を打ち出すとともに、需要の掘り起こし人材ネットワークの構築資金調達の工夫という不動産ストック
ビジネスの実践に当たっての取組のポイントを、先進事例を交えながら紹介しています。

 地域の不動産関連事業者が不動産ストックビジネスに取り組むに当たって、地域の需要にどのように応えていくか、関係者とどのように連携を
図っていくか、事業に必要な資金調達をどのように工夫するかなどの様々な課題がある中で、本事例集がその解決の一助となることが期待され
ます。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 松野、千葉
TEL:(03)5253-8111 (内線25132、25154) 直通 (03)5253-8289 FAX:(03)5253-1579

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