平成28年3月18日

国土交通省では、地元事業者や地域金融機関など地域の関係者が、地方都市において不動産証券化事業を行う際の一助となるよう、先進事例にみる地域活性化事業の構築と不動産ファイナンスのポイントをとりまとめたガイドブックを策定致しました。

　不動産証券化は、不動産を形成・再生する際に有効な資金調達手法であるものの、地方都市では証券化の経験やノウハウを持った人材が不足し、
活用が進んでいません。国土交通省では、本年度から地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための検討委員会（座長：宮城大学事業構想学部
事業計画学科　田邉信之教授）を設置し、全国10箇所において不動産証券化事業の案件組成を進めている地域協議会の動きも踏まえて、地方都市
における不動産証券化事業の進め方について検討を行ってきました。

　検討委員会や地域協議会での議論を踏まえ、本ガイドブックでは、地方都市の不動産証券化事業を構築する上で課題となる事業の収益性確保
のための工夫や、地域関係者間の連携を進めるためのポイントを先進事例を交えながら紹介しています。

　今後、本ガイドブックを活用した地方都市でのセミナーの開催による普及・啓発等により、地元事業者や地域金融機関など地域の関係者による
地方都市の不動産証券化事業を後押しして参ります。