地方都市において、地方創生に貢献する不動産の形成・再生を進めるための手法として、地元事業者や地域金融機関など地域の関係者が一体となり、不動産の収益力をベースに多様な投資家等から資金調達を図る不動産証券化が有効です。国土交通省は今年度、「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」として、地方都市において不動産証券化事業の検討を進めている事業者に対して専門家を派遣し、実現化に向けたアドバイスを実施することとしており、支援を実施する事業者の選定結果を以下のとおり公表します。

【選定結果】

都市名	事業者	事業内容
北海道釧路市	株式会社 アルファコート	釧路市北大通３・４丁目地区優良建築物等整備事業
長野県東御市	国立大学法人 信州大学	千曲川ワインバレー特区拠点施設整備事業
滋賀県大津市	株式会社 滋賀レイクスターズ	地域活性化のための多目的型アリーナ新設事業
山口県下関市	特定非営利活動法人 山口県定期借地借家権推進機構	下関駅前老朽化ビル再整備事業
長崎県松浦市	株式会社 スマートデザインアソシエーション	古民家リノベーションによるシェアワークオフィス整備事業

　本事業の業務全般については、国土交通省より委託を受け、デロイト トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が行います。選定結果は同社ホームページにおいても掲載しております。詳細については当該ページ（http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/real-estate/articles/re/local-realestate-securitaization.html）をご参照ください。

「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」の選定結果（PDF形式）