平成28年12月28日
○ 不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したものです。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。
○ 今般、不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(平成28年9月分)並びに不動産価格指数(商業用不動産)(平成28年第3四半期分)を公表します。
○ 今回の公表分のポイントは以下のとおりです。
(1)不動産価格指数(住宅)
・2016年9月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は107.9、対前年同月比+1.0%の上昇。
・住宅地は同-2.7%の下落、戸建住宅は同-0.7%の下落となった一方、マンションは同+6.3%の上昇。引き続きマンション価格が住宅総合指数の上昇を牽引している。
(2)不動産価格指数(商業用不動産)
・2016年7ー9月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は115.8、対前年同期比+1.5%の上昇となり、2012年10-12月分より16期連続でのプラスとなった。
・建物付土地総合、土地総合指数のいずれも前年同期比ベースでプラスの水準。建物付土地総合指数の内訳を見ると、マンション・アパート(一棟)は同+4.2%の上昇。引き続きマンション価格が商業用不動産総合指数の上昇を牽引している。
○詳細につきましては、以下の報道発表資料及び土地総合情報ライブラリー (http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu)をご覧下さい。
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