平成29年4月26日
○ 不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したものです。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。
○ 今般、不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(平成29年1月分)並びに不動産価格指数(商業用不動産)(平成28年第4四半期分)を公表します。
○ 今回の公表分のポイントは以下のとおりです。
(1)不動産価格指数(住宅)
○ 2017年1月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は112.2、対前年同月比+4.7%の上昇。
○ 住宅地は同+4.8%の上昇、戸建住宅は同+2.7%の上昇、マンションは同+5.2%の上昇。
(2)不動産価格指数(商業用不動産)※公表後のサンプル数の増加による修正を行った。
○ 2016年10ー12月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は114.4、対前年同期比+2.5%の上昇となり、2012年10-12月分より17期連続でのプラスとなった。
○ 2016年分の東京都の商業用不動産総合指数は132.7、対前年比+9.0%の上昇。愛知県の商業用不動産総合指数は111.1、同+5.5%の上昇。大阪府の商業用不動産総合指数は115.4、同+4.8%の上昇。
○詳細につきましては、以下の報道発表資料及び土地総合情報ライブラリー (http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu)をご覧下さい。
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。