報道・広報

不動産価格指数(平成29年2月・平成28年第4四半期分)の公表

平成29年5月31日

○ 不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したものです。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。

○ 今般、不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(平成29年2月分)並びに不動産価格指数(商業用不動産)(平成28年第4四半期分)を公表します。

○ 今回の公表分のポイントは以下のとおりです。
(1)不動産価格指数(住宅)
○ 2017年2月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は109.9、対前年同月比+4.5%の上昇。
○ 住宅地は同+6.3%の上昇、戸建住宅は同+1.4%の上昇、マンションは同+5.8%の上昇。

(2)不動産価格指数(商業用不動産)※公表後のサンプル数の増加による修正を行った。
○ 2016年10ー12月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は114.7、対前年同期比+2.7%の上昇となり、2012年10-12月分より17期連続でのプラスとなった。

○詳細につきましては、以下の報道発表資料及び土地総合情報ライブラリー (http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu)をご覧下さい。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 丸山
TEL:03-5253-8111 (内線30214) 直通 03-5253-8375

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