平成28年度 「不動産証券化の実態調査」 の結果
～平成28年度の証券化対象不動産の取得額は約4.8兆円～
平成29年5月31日
国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等※が取得した）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。平成28年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約4.8兆円、前年度比マイナス10.0％となりました。 （※リート、不動産特定共同事業、ＴＭＫ、ＧＫ－ＴＫスキーム等）
○ 平成28年度「不動産証券化の実態調査」の詳細は、別紙をご覧ください。
- 不動産証券化の市場規模
- スキーム別の実績
- 不動産の用途別の実績
- 都道府県別の実績
- 開発型証券化の実績
- 参考情報： 不動産証券化手法の概要
○ 今年度及び過去の調査結果及びグラフのデータは、以下よりご確認いただけます。
- 土地総合情報ライブラリー「不動産証券化の実態調査」 http://tochi.mlit.go.jp/toushi/shoukenka-jittai
添付資料
別紙・参考情報（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 広瀬・御園
- TEL：03-5253-8111 （内線30-422、25-157） 直通 03-5253-8289 FAX：03-5253-1579
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