平成29年6月
国土交通省では、「土地総合情報システム」(※)のひとつの機能である「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて、第三者による不正アクセス及び同サイトにおける情報が流出した可能性があることが判明しました。
1.不正アクセスによる情報流出の状況
アプリケーションフレームワークであるApache Struts2(アパッチ・ストラッツ ツー)の脆弱性を利用した不正アクセスが発生し、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれ、調査の結果、本年4月7日から6月2日までに同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の情報(氏名・法人名、契約日、取引価格等。最大4,335件) が、流出した可能性があることが判明しました。
なお、同サイト上には、他に、登記所等においても入手可能な情報ではありますが、売買等を原因とする所有権移転登記情報(登記原因日、地番、地目、面積(登記名義人の名称を除く)。最大194,834件)についても、流出した可能性があります。
2.サイトの状況
2017年6月2日16時に「土地総合情報システム」の電子回答システムを緊急停止しているところです。
なお、郵送でいただいている「不動産取引アンケート回答」については、情報流出は一切ありません。「土地総合情報システム」上の「不動産取引価格アンケート回答」以外の各機能のサービスの提供は継続しています。
3.今後の対応
現在、個人情報流出の有無について調査を実施し、システム監視の強化及び再発防止のための対策を検討しているところです。
※「土地総合情報システム」について
国土交通省では、国民の生活の安定向上と国民経済の健全な発展に欠かすことのできない適正な地価の形成等を図るため、公示地価の判定等様々な土地政策を推進しています。このためには、不動産取引の実例をできる限り多く収集し、蓄積することが不可欠なことから、公示されている登記情報に基づいて、その取引の価格等に関するアンケート調査である「不動産取引価格アンケート」を実施しております。
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