平成29年7月26日

○　不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したものです。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。

○　今般、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成29年4月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成29年第1四半期分）を公表します。

○　今回の公表分のポイントは以下のとおりです。
（１）不動産価格指数（住宅）
○　2017年４月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は110.6、対前年同月比+3.1％の上昇。
○　住宅地は同+3.8％の上昇、戸建住宅は同-0.7％の下落、マンションは同+6.4％の上昇。

（２）不動産価格指数（商業用不動産）※公表後のサンプル数の増加による修正を行った。
○　2017年１ー３月分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均＝100）は119.2、対前年同期比+3.2%の上昇となり、2012年10-12月分より18期連続でのプラスとなった。
○　建物付土地総合は127.2、対前年同期比+4.1％の上昇。この内訳を見ると、オフィスは同+3.5％の上昇、マンション・アパート（一棟）は同+8.0％の上昇。

○平成29年7月26日に公表しました不動産価格指数（平成29年4月・第１四半期分）におきまして、データの一部に誤りがあったことが判明しましたので、お詫びして訂正させていただきます。主に訂正する数値は、不動産価格指数（商業用不動産）（平成29年第１四半期分）です。
再集計を改めて行い、ホームページ上のデータは、本日、正しいものに差し替えております。