平成30年3月28日
国土交通省では、健康性、快適性等に関する不動産に係る認証制度の構築が重要であるとの認識のもと、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきたところであり、今般、当該認証制度のあり方について最終とりまとめを行いました。
【ポイント】
○ 投資家が投資先企業に対して環境・社会・ガバナンスへの配慮を求めるESG(※)投資原則が、欧米を中心に世界的潮流となりつつある中で、不動産分野においては、不動産そのものの環境負荷の低減だけではなく、執務環境の改善、知的生産性の向上、優秀な人材確保等の観点から、働く人の健康性、快適性等に優れた不動産への注目が高まっています。
(※)ESG・・・環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)の略。
○ 国土交通省では、昨年6月にとりまとめた「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を踏まえ、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」(座長:堀江隆一 CSRデザイン環境投資顧問(株)代表取締役社長)において、健康性、快適性等に関する不動産に係る認証制度のあり方について検討を重ね、昨年12月に中間とりまとめを公表しました。
○ 中間とりまとめ後も引き続き勉強会において検討を進め、今般の最終とりまとめでは、中間とりまとめで公表したESG投資の普及促進に向けた認証制度のあり方に加え、評価要素のイメージ、勉強会における議論を踏まえたESG不動産投資の基盤整備に向けた今後の方向性を公表します。
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