報道・広報

機関投資家による私募ファンドへの投資を促進します
~不動産投資運用評価ガイドラインの制定について~

平成30年12月18日

 機関投資家による私募ファンド(私募リートを含む)への投資を促進することを目的として、国土交通省と連携し、一般社団法人不動産証券化協会(ARES)にて「ARES不動産投資運用評価ガイドライン(私募ファンド用)」を制定いたしました。当ガイドラインは、機関投資家が私募ファンドへの投資を検討する際に、運用会社が機関投資家に開示すべき標準的な項目を示したもので、機関投資家と運用会社の負担の軽減に資することが期待されます。

 2017年6月に公表した「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」の中で、
機関投資家が不動産投資商品やその運用会社を比較検討しやすい投資環境を整備するため、
不動産投資運用の総合的な評価に必要な項目を整理した上で、
その評価に資する情報の作成及び開示の手順等を示したガイドラインを策定することを提唱しました。
国土交通省では、一般社団法人不動産証券化協会と協議を行い、
このガイドラインを同協会が関係者の意見を集約して策定する方針を共有いたしました。

 同協会にて、機関投資家(年金、保険)、コンサルタント、ゲートキーパー、ファンドマネージャー、証券会社、不動産関係事業者で
構成する検討委員会を本年1月に設置して議論を進め、今般、ガイドラインの制定に至りました。
 詳細は同協会のホームページにて公表されているガイドラインをご覧ください。
 
・一般社団法人不動産証券化協会HP(ガイドライン掲載箇所):
https://www.ares.or.jp/ares/indrule/index.html#pfund
 
 

お問い合わせ先

国土交通省不動産市場整備課 西川、鹿志村
TEL:03-5253-8111 (内線30423) 直通 03-5253-8382 FAX:03-5253-1579
一般社団法人不動産証券化協会企画広報部 
TEL:03-3505-8001  FAX:03-3505-8007

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