土地取引状況の企業の景況判断 東京で引き続き後退
～土地取引動向調査（令和元年8月調査）の結果～
令和元年11月22日
国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、令和元年8月実施の調査結果をとりまとめました。
調査実施状況
調査期間 ： 令和元年8月調査 （調査時期は8月と1月）
対象企業 ： 上場企業3,376社、非上場企業（資本金10億円以上）2,610社 計5,986社
有効回答数／有効回答率 ： 1,739社／29.1％
主な調査結果
・「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（平成31年1月調査）に比べ5.4ポイントの減少、「大阪」は3.5ポイントの増加、「その他の地域」は13.1ポイント増加した。
・「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は13.5ポイントの減少、「大阪」は7.2ポイントの減少、「その他の地域」は6.1ポイント増加した。
※調査結果の詳細はこちら http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000120.html
添付資料
土地取引動向調査（令和元年8月調査）調査結果（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 森山、山田
- TEL：03-5253-8111 （内線30214） 直通 03-5253-8375 FAX：03-5253-1579
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