近年、機関投資家や金融機関が投資先や融資先に対してESG （環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める動きが拡大しており、 また、SDGs （持続可能な開発目標）が国際社会全体の目標として共有され、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むことが重要とされています。特に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、国内外のREITやデベロッパーにおいても、気候変動のリスクと機会が与える財務的影響の開示に向けた要請が高まっています。
本実務者ワーキングでは、ウィズコロナ・アフターコロナのESG投資の動向も踏まえつつ、我が国の不動産市場の安定的かつ持続的な拡大に向けて、機関投資家・金融機関・テナント等に対するTCFDを含めたESG関係の情報開示のあり方について検討を行います。

• 2006年に、国連が責任投資原則（PRI：投資家等が投資判断を行う際に、投資先のESG（環境・社会・ガバナンス）への取組を考慮すべきという原則）を公表し、投資家が投資先にESGへの配慮を求める動きが拡大。
• 2015年には、国連において、2030年までに、貧困や気候変動など17の目標を達成することを目指した「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取組むことが重要とされている。
• さらに、金融安定理事会は、気候変動が金融市場の安定性に影響を与える可能性があるとして、2015年12月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）を設置。2017年に提言をまとめた最終報告書が公表され、気候変動に関する任意の情報開示のフレームワークが示されている。令和2年5月現在の賛同機関数は1230。日本では271機関が賛同しており、世界第一位の賛同数。

１．日時
　　令和２年６月  ４日（木）１５：００～１６：３０　（金融セクター）
　　令和２年６月１９日（金）１５:００～１６:３０　（非金融セクター）

２．場所
　　中央合同庁舎２号館　第２会議室（東京都千代田区霞が関２-１-２）（予定）
　　（※web会議形式で開催）

３．主な議題（予定）

• TCFD提言を踏まえた不動産分野におけるシナリオ分析の課題と対応について
• 新型コロナウィルスの影響を踏まえた今後のESG投資の方向性について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．構成員
　　別紙２のとおり

5．その他

• 本実務者ワーキングはweb会議形式で行います。会議は非公開とし、一般傍聴は予定しておりません。
• 資料及び議事概要は、本検討会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。

報道発表資料（PDF形式：218KB）

検討の背景（PDF形式：212KB）

委員名簿（PDF形式：108KB）