令和2年6月9日

 

国土交通省は、地域の不動産市場動向把握の分析を希望する地方自治体を公募し、有識者等を交えた委員会において、分析方法の検討、データ収集、分析の実施における支援を行います。（応募締切：令和2年6月30日（火））

＜背景＞
○不動産市場の適切な把握のためには、不動産取引価格情報を用いた不動産価格指数や、登記情報を用いた既存住宅販売量指数に加え、官民データを用い更なるマクロ指標の整備を進めるとともに、地域ごとに異なる不動産市場を取り巻く状況等の把握も重要です。
○しかしながら、地方自治体をはじめとした地域において、データの整備や把握のための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータ及び面的な把握のためのツールや活用方法は不十分な状況です。
 
＜事業概要＞
○今般、「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を開催し、国土交通省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、国土交通省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法の検討を行います。
○委員会に参加し、地域の不動産市場分析をはじめ、政策判断等において官民データの活用方法を充実させたいと希望する地方自治体を以下の通り公募します。
 
１．募集期間
　　令和2年6月9日（火）～令和2年6月30日（火）

２．募集要項、応募様式等
　　本事業に関する業務は、国土交通省より委託を受けて株式会社 日建設計総合研究所
　　が行います。募集の詳細は下記のページをご参照下さい。
　　○募集要項等：http://www.nikken-ri.com/ct06_m.html 

３．応募に関する問い合わせ先
　　株式会社 日建設計総合研究所
　　地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会　事務局
　　担当：平池、大久保
　　E-mail : chiiki_fudousan@nikken.jp
　　※原則、メールにてお問合せください。