土地の境界等を明確にする地籍調査の進捗率は、平成24年度末現在、50％にとどまり、特に都市部（DID地区）では23％と進捗が遅れています。一方、都市部を中心に行われている開発事業等による地籍調査以外の測量成果については、国土調査法第19条第５項の国土交通大臣指定を受ければ、地籍調査と同等のものとして扱われ、土地境界をめぐるトラブルの未然防止や災害からの復旧･復興やまちづくりの迅速化などが図られます。
　国土交通省では、地方公共団体や民間事業者等が国土調査法第19条第５項指定申請等を通じて測量成果を地籍情報として整備しようとする際に、必要な経費を補助する、地籍整備推進調査費補助金制度を設けています。
　また、平成25年度から制度を拡充し、地方公共団体が補助制度を設けていなくても、国が測量経費の1/3以内を民間事業者等に直接交付することが可能となっています。
　この度、平成26年度予算について、補助金交付を希望する民間事業者等を対象とした第1回目の募集を開始するものです。

平成26年4月8日（火）　第1回募集開始
平成26年5月9日（金）　募集締切(応募受付期間中であっても募集を終了する場合があります)
平成26年5月末　　　　 交付決定
平成26年6月～　　　　 測量（地籍整備推進調査）の実施

資料１のとおり

☆応募申請書は、以下のホームページよりダウンロードできます。
http://www.chiseki.go.jp/info/hojokin.html

平成26年度地籍整備推進調査費補助金の募集開始（PDF形式）

資料1（PDF形式）