地籍調査を円滑・迅速に進めるための方向性をとりまとめました～国土調査のあり方に関する検討小委員会「中間とりまとめ」の公表～
平成31年2月27日
| 国土交通省では、2020年度以降の次期国土調査事業十箇年計画策定に向けた検討を進めており、今般、所有者不明でも調査が進むような現地調査等の手続の見直しなど、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための方向性について「中間とりまとめ」を行いました。 今後は「中間とりまとめ」に基づき検討を進め、本年７月頃までに最終的なとりまとめを行い、2020年までの国土調査法等の改正を目指し、次期十箇年計画の策定につなげてまいります。 |
国土交通省では、「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を昨年10月10日に再開し、これまで４回にわたり、2020年度からの次期十箇年計画策定を見据え、今後の地籍調査のあり方について検討を行いました。
今般、これまでの検討を踏まえ、一部の所有者が不明な場合を含めて調査を円滑かつ迅速に進めるための措置等の方向性について「中間とりまとめ」を行いましたので、お知らせします。
今後は、「中間とりまとめ」に示された方向性を基に、更に具体的な検討を進め、本年７月頃までに最終的なとりまとめを行うことを予定しています。その後、2020年までの国土調査法等の改正を目指し、次期十箇年計画の策定につなげてまいります。
◆「中間とりまとめ」のポイント◆
① 現地調査等の手続の見直し
所有者探索のための各種情報へのアクセスの円滑化、所有者が不明の場合でも調査が進むよう、筆界案の公告等による調査の導入など、調査手続の見直しにより、地籍調査を迅速化。
② 都市部の地籍調査の迅速化
都市部において、街区を形成する道路等と民地との境界（官民境界）を先行的に調査し、国土調査法上の認証を行った上で公表する。あわせて、民間等の測量成果も活用し、地籍調査を効率化。
③ 山村部の地籍調査の迅速化
山村部において、リモートセンシングデータを活用した新手法を導入することにより、現地での立会いや測量作業を効率化。
（添付資料）
- 国土調査のあり方に関する検討小委員会中間とりまとめ（概要版）
- 国土調査のあり方に関する検討小委員会中間とりまとめ
（参考：国土交通省ＨＰ）
国土調査のあり方に関する検討小委員会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_kokudotyousa01.html
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局地籍整備課 福田、秋山、宮本
- TEL：03-5253-8111 （内線30512、30516、30513） 直通 03-5253-8384 FAX：03-5253-1580
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