「土地基本法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定め、国土調査法施行令等の一部を改正します
令和2年6月9日
| 令和２年３月３１日に公布された「土地基本法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び同法の一部施行に伴って必要となる国土調査法施行令等の関係政令の一部を改正する政令が、本日、閣議決定されました。 |
１．背 景
第２０１回国会において、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置する「土地基本法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第１２号。以下「改正法」という。）が成立し、令和２年３月３１日に公布されました。
今般、改正法のうち、地籍調査の円滑化・迅速化に係る一部の規定の施行期日を定めるとともに、改正法の一部施行に伴い必要となる規定を整備するため、国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号）等の関係政令の一部を改正します。
２．政令の概要
(1) 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の概要
改正法のうち、地籍調査の円滑化・迅速化に係る一部の規定の施行期日を次のとおり定める。
① 固定資産課税台帳等の所有者情報の利用・提供規定、所有者等への報告徴収規定 など
⇒ 令和２年６月１５日
② 官民境界の先行的な調査（街区境界調査）に関する規定、地方公共団体による筆界特定の申請に関する規定 など
⇒ 令和２年９月２９日
(2) 国土調査法施行令等の一部を改正する政令の概要（主な改正内容）
改正法の規定のうち、街区境界調査に関する規定が施行されることに伴い、その成果（地図・簿冊）の様式、成果の認証・承認の手続、成果に基づく登記の手続などについて、国土調査法施行令等に定める等、関係政令について所要の改正を行う。
３．今後のスケジュール
公 布：令和２年６月１２日
２．(2)の施行期日：令和２年９月２９日（一部については令和２年６月１５日）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
【期日政令】要綱（PDF形式）
【期日政令】案文・理由（PDF形式）
【期日政令】参照条文（PDF形式）
【期日政令】改正法の要綱（PDF形式）
【改正政令】要綱（PDF形式）
【改正政令】案文・理由（PDF形式）
【改正政令】新旧対照条文（PDF形式）
【改正政令】参照条文（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局地籍整備課 福田、宮本
- TEL：03-5253-8111 （内線30512、30513） 直通 03-5253-8384 FAX：03-5253-1580
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