建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。
  　このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業の許可に際しての保険加入状況の確認・指導、経営事項審査における未加入企業への評価の厳格化を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図る必要があります。

　　また、昨今、我が国建設企業の活動範囲が国内外を問わず拡大している中で、外国における建設工事の受注に際し、進出先国の規制により子会社を設立しなければならない場合や、子会社により現地に根付いた事業活動を行う場合があることから、外国子会社の経営実績を適正に評価するとともに、我が国建設企業の海外進出意欲の醸成を図ることが求められています。

　　こうした状況にかんがみ、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の中間とりまとめ（平成２４年１月２７日）等を踏まえ、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）及び建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成２０年国土交通省告示第８５号。以下「告示」という。）について、所要の改正を行うこととしましたのでお知らせします。

（１）建設業における社会保険未加入問題への対策

【別添１参照】

　［１］ 建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加

（規則第４条及び様式(新)第２０号の３関係）

　 許可行政庁が、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条に基づく許可（許可の更新を含む。）の申請時に、保険加入状況の確認、指導等を行うため、法第６条第１項に基づく申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況（※）を記載した書面の提出を求めることとし、当該書面の様式を整備する。
　（※）「健康保険等の加入状況」とは、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による被保険者の資格の取得の届出、厚生年金保険法（昭和２９年法律１１５号）第２７条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による被保険者となったことの届出の状況をいう。以下同じ。
    
    ［２］ 施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加

（規則第１４条の２及び第１４条の４関係）

　特定建設業者及び下請負人が、その請け負う工事における下請負人等の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するよう、法第２４条の７第１項に基づき特定建設業者が作成する施工体制台帳の記載事項及び同条第２項に基づき下請負人が特定建設業者に通知すべき事項に、健康保険等の加入状況を追加することとする。
    　
    ［３］ 経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化

（規則様式第２５号の１１及び第２５号の１２並びに告示第１の４の１及び付録第２関係）

　法第２７条の２３に基づく経営事項審査（以下単に「経営事項審査」という。）において、社会性等（労働福祉の状況）に係る評価の項目及び基準を次のとおり見直す。
・評価項目のうち「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査することとする。（規則及び告示第１の４の１）
・「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ４０点の減点（３保険に未加入の場合１２０点の減点）とする。（告示付録第２）

※　建設業における社会保険未加入問題への対策については、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となって、総合的対策を実施し、実施後５年を目途に、企業単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すこととしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【別添２参照】

（２）経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価　

（規則様式第２５号の１１及び告示附則関係）

　経営事項審査において、本邦親会社及び外国子会社の経営規模に係る次の数値について、国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には、当該数値を評価の対象とすることとする。
・外国子会社の完成工事高
・親会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額

（３）その他

　その他所要の改正を行う。

※添付資料の一部の記述に誤りがあったため、訂正しました（平成２４年５月７日）。詳細はこちら。

　　公　布　　平成２４年　５月１日
　　施　行　　平成２４年　７月１日（２．の（１）［３］及び（２)・（３）関係
　　　　　　　　平成２４年１１月１日（２．の（１）［１］［２］関係）

　・中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会
　　「中間とりまとめ」（平成24年1月27日）
　　http://www.mlit.go.jp/common/000189925.pdf（「社会保険未加入問題への対策」P8～9）
　・中央建設業審議会（平成24年3月14日）
　　http://www.mlit.go.jp/common/000204540.pdf（「経営事項審査の審査基準の改正について」）

報道発表資料（PDF形式）

別添１（PDF形式）

別添２（PDF形式）

建設業法施行規則の一部を改正する省令（PDF形式）

建設業法施行規則 新旧対照表（PDF形式）

建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示（PDF形式）

建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件 新旧対照表（PDF形式）