報道・広報

復旧・復興工事に係る法令遵守の徹底

平成24年11月19日

 東日本大震災から1年8カ月が経ち、復旧・復興工事が本格的に進められているところです。  関係省庁及び地方公共団体並びに関係業界団体においては、被災地の復旧・復興工事のスピードアップを図るため「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を設置し、復旧・復興工事の施工を確保するための様々な対策を推進しています。  復旧・復興工事を円滑に実施するための中心的な担い手になるのは、建設産業であり、今後、被災地への貢献はもとより、東北地方の安心・安全な国土づくり・地域づくりといった社会資本整備に重要な役割を果たしていくことが求められています。  一方、復興需要により被災3県の建設市場は急激な拡大が見込まれることから、他の都道府県の建設業者が新たに営業所を設置し、建設市場に参入する建設業者が増加しています。そのような状況下で下請業者へのしわ寄せに関連した相談件数や建設施工現場における労働災害も増加傾向にあり、更に建設業の契約に係る事件や暴力団が介入した事件も発生していることから、今後も引き続き建設業に係る元請・下請間の不適正な契約取引、現場の技術者等の不適正な配置といった法令違反の増加及び労働災害の増加並びに不良不適格業者の参入や暴力団の介入が懸念されるところです。  復旧・復興工事に携わる建設業者の方々には、法令を遵守しつつ迅速で質の高い施工が求められていることから、今後、関係機関である国土交通省、厚生労働省、警察庁、岩手県、宮城県、福島県は連携を図りつつ、復旧・復興工事に係る「適正な契約取引の確保」、建設施工現場の「適正な施工及び安全衛生の確保」、「不良不適格業者及び偽装請負並びに暴力団の排除」といった法令遵守の徹底・推進に取り組んでいくこととなりました。

主な取組(別添参照)

◆適正な契約取引の確保や不良不適格業者の排除のため、各建設業許可部局による営業所等への合同立入検査等を本年11月下旬より実施
◆法令遵守の徹底を啓発するため、建設業者の方々を対象に関係機関の連携による講習会の開催やリーフレットの配布を実施

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業適正取引推進指導室 髙芝、木田
TEL:(03)5253-8111 (内線24715,24785) 直通 (03)5253-8277 FAX:(03)5253-1533

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